仏RFIの中国語版サイトは21日、「日本はなぜ、中国をターゲットとする米国の『クリーンネットワーク計画』参加を拒むのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、米国のポンペオ国務長官が8月5日（現地時間）の声明で、同計画の拡充に向けた「クリーンキャリア」「クリーンストア」「クリーンアプリ」「クリーンクラウド」「クリーンケーブル」という五つの新たな措置を発表したと説明。その上で「この計画は5G通信網から中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除し、スマートフォンのアプリなどから中国共産党の指示に従うものを締め出すことを期待するものだ」「全世界の同盟国や政府、業界に参加を呼び掛けている」とし、日本では「日本政府は現時点では参加見送りの方針」との報道があったことを伝えた。

記事が言及したのは読売新聞などの報道で、同紙によると、特定の国を排除する枠組みには参加できないとの立場が米側に伝えられたという。

記事は「日本が参加を拒否した理由は複雑だ」と前置きした上で、米大統領選と日本経済の二つを指摘。米大統領選については民主党バイデン氏のリードに触れ、「現職のトランプ氏は貿易、ファーウェイ、TikTok、新型コロナ、香港、新疆などさまざまな問題で中国に強い圧力をかけている。一方のバイデン氏が示す対中政策の傾向はまだ明確ではないが、気候変動や感染症など国際的な問題における中国との協力を強調している」「この点は日本と共通するところだ」と論じた。

そして「日本の現在の対中政策は米大統領選の結果が出るのを慎重に待っているところだ」とし、菅義偉首相の初外遊がベトナムとインドネシアだったことに言及。「この選択は、大統領選後の米政権下での米中関係の動きと関係している。ベトナム、インドネシアという選択は米中のどちらに立つのかという問題をあいまいにできる」と主張した。

二つ目の日本経済に関しては「コロナ禍の中での経済立ち直りは主に中国が頼り」とし、「日本の8月の輸出額は前年同月比14．8％減。感染拡大が続く欧米向けは不振だが、早くに経済活動を再開させた中国向けは5．1％伸びた」「財務省が今月19日に発表した貿易統計速報によると、上半期（4～9月）の輸出は前年同期比19．2％減、輸入は18．1％減。対米輸出は29．6％減だが、対中国は3．5％の増加だ」と説明。この他、「ファーウェイは日本にとって重要な取引先」とし、「2019年にファーウェイが日本企業から調達した部品は1兆円を超えた。日本が『クリーンネットワーク計画』に全面的に参加すれば、日本経済に極めて大きな打撃がもたらされる」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）