2020年10月22日、韓国・朝鮮ビズは、中韓通貨スワップ協定が5年延長され、規模も590億ドル（約6兆2000億円）に拡大されたと報じた。

記事によると、韓国銀行（韓銀）はこの日、中国人民銀行と70兆ウォン（590億ドル）規模の中韓通貨スワップ協定の延長契約を締結したと発表した。2017年10月に締結した64兆ウォン（560億ドル）から拡大され、契約期間も従来の3年から5年に延長された。今回の契約について、韓銀は「両国間の交易増進や金融市場の安定、相手国への進出企業や金融機関の資金需要の安定化にも役立つ」と説明したという。

記事は「中韓通貨スワップ締結は、世界の投資家らのウォン・人民元同調化傾向に対する認識をさらに強める要素になる」と分析し、「韓国の輸出量全体のうち中国が占める割合は約28％であり、中国経済のファンダメンタルが人民元に反映されるため、ウォンもこれに従わざるを得ない状況」「今回の通貨スワップ協定が単なる再延長ではなく、規模・期間共に拡大され、経済的関連性をさらに強化したものと評価されるため」と説明している。

また一部では、米中貿易戦争が続く中での今回の通貨スワップ協定の延長・拡大が「中国との経済同盟を強化する」との指摘も出ているという。ある経済研究院関係者は「米大統領選後、中国に対する貿易攻勢がさらに強まるものと予想され、中韓スワップ規模の拡大が米国の政治・経済界にどのように解釈されるのか調査しなければならない」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「ドルとのスワップ協定を増やせばレートも安定するのに。人民元は中国政府が自由に操作できるし、信じられない」「米中の貿易戦争で人民元が不安定な中、そんな通貨とスワップ？」「これは逆に韓国が不利になる可能性もある」「長期的に見ても、中国への依存度は小さくすべき」など憂慮する声が目立ち、その怒りの矛先は「さすが文大統領らしい政策」「文政権のせいで中国の影響力が強くなってる」「おかしな親中政権」など文政権に向けられている。

この他にも「ドルや円、ユーロ以外のスワップ協定は実益がない」「もっと米国と仲良くした方がいい」などの指摘が多く寄せられている。（翻訳・編集/松村）