2020年11月23日、北京商報は、新型コロナウイルスの感染再拡大により日本政府が「Go Toキャンペーン」の一時規模縮小方針を決めたことで、消費に再び「急ブレーキ」がかかると報じた。

記事は、21日夜に菅義偉首相が、感染急拡大地域を目的地とする「Go Toトラベルキャンペーン」を一時停止するとともに、都道府県知事に対して飲食クーポン券の配布停止を検討するよう求めることを発表したと伝えた。

その上で、菅首相が前日までは「Go Toキャンペーン」の規模を縮小することは考えていないとの姿勢を示していたことを指摘。「わずか1日で方針を180度転換させた背景には、感染拡大への焦りに加えて、感染制御と経済回復の両立が難しいことに対する焦りもありそうだ」と評している。

遼寧大学国際関係学院の李家成（リー・ジアチョン）副教授は「感染抑止と『Go Toキャンペーン』による経済回復の両立は難しい。キャンペーンは人の流れを大きくし、感染抑止の足を引っ張ることになるからだ。日本政府も感染拡大の圧力を受け、キャンペーンを一時停止せざるを得なくなった」と語るとともに、来年の東京五輪への影響という観点からも、キャンペーンを中断して感染の抑止が必要との認識に至ったとの見方を示した。

そして、消費刺激を狙ったキャンペーンの一時停止は日本の内需に必ずや影響を及ぼし、人の流れや外出が制限されることで、消費の低迷を招くことだろうと述べている。（翻訳・編集/川尻）