2014年3月10日、新華社は記事「安倍政権の欺瞞（ぎまん）性：放射能漏れ、日本はいつまで隠すつもりか」を掲載した。

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記事では冒頭で、2011年に起きた東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故で、日本政府と関連企業が絶えず隠ぺいを行ってきたと指摘。

日本政府の原発事故調査委員会が最終報告書で、「今回の事故は自然災害ではなく、明らかに人災だ」と結論付けたことを紹介し、「こうした欺瞞的な行為が日本国民と国際社会に長い不安をもたらした」と非難した。

また、日本政府が昨年8月になって初めて福島第一原子力発電所から1日300トンの汚染水が海に流出しているという試算を公表したことや、安倍首相が9月、2020年東京五輪招致の最終プレゼンで「状況は完全にコントロールできている」と発言したことについて、「安倍首相が大うそをつき、国際社会が再びだまされたことは、その後の状況が証明した」とも指摘。汚染水放出が海洋生態系に計り知れない影響を及ぼしていることを「地球規模の災難だ」と非難した。

記事では最後に、「日本政府は、放射能汚染の情報や兵器級核燃料の保有を隠ぺいし、核問題に対してごまかしの態度を続け、国際的な責任を回避してきた」とした上で、「国際社会は、このような行為を絶対に放任できない」と結んだ。（翻訳・編集/NY）