2014年3月10日、復旦大学客員教授の周鴻軍（ジョウ・ホンジュン）氏は環球時報に寄稿した文章の中で、中国で「九一八事変（日本では満州事変）」や「七七盧溝橋事変（同、盧溝橋事件）」など、「事変」という用語が広く使われていることについて、「事変という言葉は一般に、双方に争いの責任があるという意味に認識されている」と指摘した。

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その上で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領がソウル市長時代に、ソウルの中国語表記を「漢城」から「首爾」に改めたことや、ロシアが元中国領だった地に「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けたことなどを引き合いに出し、中国・台湾両政府や海外華人が、日本軍国主義の歴史用語である「事変」という言葉をそのまま使用していることについて、「不適切だ。戦争の被害国であり勝利国でもあるわれわれは、正しい用語や観点を持つべきだ」と呼び掛けた。

周氏はまた、日本のネット掲示板で中国人や韓国・朝鮮人を蔑視する書き込みが多数見られると指摘。その例として、日本軍侵略による中国の死傷者が3500万人だったことについて、「3500万匹のゴキブリを駆除したに過ぎない」「地球の環境を守った」などがあるとした上で、「こうした反人類的で人類の良知に欠けた言葉が広く使われている。歴史を歪曲してきた結果だ」と批判した。（翻訳・編集/NY）