2020年10月27日、中国メディアの澎湃新聞は、「トイレのないビルとなった日本の原子力発電所に、国際社会はどう対応すべきか」とする、日本（企業）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長による評論記事を掲載した。以下はその概要。

日本では多くの政治家が原子力発電所について語るのを聞いてきた。ある人物は、かつて原子量発電事業を支持していたものの、2011年の東日本大震災による惨状を見て考え方を180度転換するとともに「原発はトイレのないビルのようなものだ」と語った。

東京電力福島第一原発は、世界で最も早くこの「トイレのない高層ビル」で事故が起きた後の非常に大きな困難を体験することになった。汚染処理水の放出問題が、その中でも特に際立った問題だ。

高層ビルの建設や使用中に「トイレ」の問題を考えなかったことは、企業や国の責任問題だ。そして、この問題はひとたび発生すれば、現地だけでなく周辺各国の環境や経済にも影響を与える。原発はすでに世界各国に存在しており、「トイレのないビル」問題を解決するには、各国がともにアイデアを出し合う必要がある。

しかし、日本のメディアは福島県の漁業関係者の権益を保障することを最重要視しているようである。汚染処理水が放出されれば福島近海の水産物が風評被害も相まって売れなくなり、漁師に大損害を与えかねないというものだ。しかし、汚染された魚は太平洋の沿岸各国を回遊する。そのリスクは日本メディアが言う「風評被害」をはるかに超えるものだ。だからこそ、各国が声を発せねばならない。

2019年現在、世界では187カ所の原子炉が解体作業中だ。それは同時に、放射性物質を含んだ廃水処理問題も伴う。各国には技術を共有することが求められているのだ。廃炉や廃水処理技術の共有を通じて、地球環境の負担を軽減することができる。また、同じような原発事故が起きた際に対処する術を持つことができる。

今、われわれは福島原発の廃水処理問題に注視すると同時に、何らかの形によって廃水関連の作業に参加し、「実戦経験」によって処理技術を蓄積すべきなのである。（翻訳・編集/川尻）