中国メディアの新浪財経は26日、米エンタープライズ・テクノロジー・リサーチ（ETR）が先月実施した調査で、来年の在宅勤務者の割合が拡大するとの予想結果が出たことを伝えた。

記事によると、ETRの調査は全世界の最高情報責任者（CIO）およそ1200人を対象にしたもので、「2021年に恒久的にテレワークで働く従業員の割合は34．4％に達する」との予想結果が示された。コロナ前の16．4％から大幅な拡大で、コロナ下での生産率上昇が原因という。

記事はまた、調査を受けたCIOのうち、「従業員がテレワークを始めてから生産率が上昇した」と答えた人は48．6％で、「下がった」は28．7％だったと報じている。（翻訳・編集/野谷）