2014年3月12日、日中両国が1972年に国交正常化を実現した際、双方は、歴史や台湾、尖閣諸島などの問題の適切な処理について重要な理解と共通認識を達成し、日中両国の国交回復の前提とし、両国の友好関係回復の土台を築いた。だがここ最近、日本の指導者は一連の言行によって、日中国交回復の精神に背き、日中関係の根幹を破壊し、日中関係を膠着状態に陥れた。日中外交の行き詰まりはいかに打破すべきか。将来の日中関係にはどのような発展の可能性があるのか。

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今月10日午後7時、全国政協委員を務める駐日中国特命全権大使の程永華（チェン・ヨンホワ）氏と、全国政協委員を務める中国外文出版発行事業局の周明偉（ジョウ・ミンウェイ）局長、中国社会科学院日本研究所の楊伯江（ヤン・バイジアン）副所長が、人民網の強国論壇にゲストとして出演し、「日中関係と北東アジア情勢」をテーマとしてネット利用者とオンラインで交流した。

司会者：日中関係において非常に重要な役割を果たしているのが民間交流です。日中関係が悪化している状況において、民間外交はどのような役割を果たすのでしょうか。

周明偉氏：日中間の民間の友好的往来は、両国関係発展の各時期において一貫して特殊な役割を発揮してきました。このことは日中関係発展史において非常に顕著な特徴となっています。日中関係が最も難しい状況にある時でも、民間の交流と往来は途絶えたことはありませんでした。現在までそれは変わっていません。

もちろん現在の民間の往来と民間の関係には、2、30年前の状況と比べれば、いくつかの新たな変化が見られます。一方では、日中両国の民間往来の内容と形式に大きな発展と変化が見られます。だが一方では、日中友好関係の「空洞化」の状況も存在しています。「日中両国は海を隔てただけの一衣帯水の関係にあり、後世にわたるまで友好を保つべきだ」というような言葉はよく言われますが、これがただのスローガンになってしまっている状況も多々あります。往来や交流の形式が多くなっても、人脈や人の情緒にまで達した活動が欠けているのです。

もう一つは、両国とりわけ日本側の日中友好組織の「高齢化」の問題があります。友好関係を受け継ぐ人が不足していることは、日中友好往来の発展に新たな課題を投げかけています。

日本の政界の要人の一部は、歴史問題と領土問題を利用して日、中関係に深刻なダメージを与え、大きなトラブルを引き起こしています。また同時に、一つの新しい状況、さらに深いレベルの問題が発生しつつあることにも注目すべきです。それは、日本の一部の人の中国への態度が中国の発展によって変化しているということです。中国はここ30年で急速に発展し、日中両国の本国と国際社会における影響力と相対的な位置を少しずつ変化させ、経済的な実力と影響力を高めてきました。このことは日本の一部の人に、中国の地位の変化や中国の発展に対する懐疑や不信、拒否、さらには敵視の態度を生んでいます。

実際、こうした変化は両国に、新たな位置付けをいかに行い、自らの位置をどう定めるかという課題を与えています。発展した中国は日本にとってパートナーなのか、それとも敵なのか。中国の発展は、日本にとってのチャンスなのか、それとも脅威なのか。もしも誤った判断を下し、負の認識がさらに高まれば、日中関係はさらなる不信とさらなるトラブル、さらなる問題に直面することになるでしょう。政治的人物の中だけではなく、日本の民間にもこの問題は存在しています。ですから日中関係においては、民間往来の重要な役割を引き続き発揮させ、こうした新たな問題にきちんと対応していくことが重要となります。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）