2020年10月28日、韓国・マネートゥデイは「ユニクロはNO、コムデギャルソンはOK…『不買』を分けた決定的な違いがあった」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国では昨年7月の日本政府の対韓輸出規制強化措置をきっかけに始まった日本製品不買運動が現在も続いている。中でも不買運動の「主敵」とされたユニクロは大幅な売り上げ減少により、20店舗以上が相次いで閉店したという。

ただ、不買運動の熱は「下火になりつつある」といい、最近では、レクサスやコムデギャルソンの売り上げが急激に回復している。また、日本製のカメラや釣り・ゴルフ用品は当初から不買運動の影響を受けず、任天堂の「どうぶつの森」も品薄状態が続いている。記事は「愛国心のために不買運動をしつつも一貫性がなかった」と指摘している。

その上で、記事は「ユニクロが標的になったのには理由がある」とし、「まさに単価が低いため」と指摘。「日本製品不買運動というポピュリズムに中産層が巻き込まれた側面があり、積極的に参加した人は高所得者ではなく一般の中産層だった」「皮肉なことにユニクロは、合理的な価格で『誰でも着られる服』を作ったために不買運動で打撃を受けてしまった」などと伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「まさに選択的反日（笑）」「高級品は日本関係なしに製品自体のクオリティーを見て買う。一方の安価製品は代わりの製品が多い。この違い」「ユニクロに厳しかったのは、庶民の統制によるところが大きい」「カーディガン1着数万円もするブランドを着てる人たちは、そもそも政治や外交に関心がない」などの声が上がっている。

また「不買運動は政権が扇動したようなもの」「共に民主党が政権を握って、庶民がもてあそばれた」「反日をする暇があったら反中をすべき。親中政権の扇動に乗せられないで」と指摘する声も。

その他「韓国のユニクロの職員は韓国人。グローバル時代に不買運動なんて、お互いを苦しめるだけ」と警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）