2014年3月10日、タイの英字紙バンコクポストによると、タイ工業団地公社（IEAT）は新たに東北部ウドンタニー県と東部チョンブリー県の2カ所で工業団地の開発を認可した。

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東北部ウドンタニー県で開発する工業団地は2200ライ（3．5平方キロメートル）の土地に約740億バーツ（約2220億円）の投資を期待している。ウドンタニー工業都市会社が運営、電機、自動車部品、ゴム産業などを誘致し、1万6900人規模の雇用を見込んでいる。

ヤマト工業団地は東部のチョンブリー県で690ライ（1．1平方キロメートル）の土地に220億バーツ（約660億円）の投資と5000人の雇用を見込み、アメリカンビルダー社が運営を行う。ウドンタニーと同様の産業を誘致する。

IEAT会長を兼ねる工業省のウィトン事務次官は、これら2つの新工業団地への投資（両団地で約960億バーツ＝約2880億円）がタイの経済成長を支えると述べた。両社はIEATが定めた基準に基づき、インフラ整備に投資することになる。

IEATは工業省管轄の公社であり、タイ全国の工業団地の開発と運営を通じて国内産業を発展させることを目的にしている。日本は海外からの投資受け入れの41．44％（2009年）を占めており、タイへの最大の投資国となっている。（提供/Global News Asia・翻訳/編集：YK）