2020年10月30日、韓国・文化日報は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策評価に関するアンケート調査を実施した結果、2人に1人が落第点の「F」評価を下したと伝えた。

同紙はこのほど、専門機関に依頼し、全国の成人男女1029人を対象に「2020年経済民心動向アンケート調査」を行った。韓国の一般的な大学での成績評価になぞらえ、回答者はA（100～90点）、B(90～80点)、C（80～70点）、D(70～60点)、F(60点未満)で評価している。大学ではF評価だと単位が取得できない。

その結果、文政権の評価を「F」とした回答者は54．4％で最も多かった。昨年の同じ調査では「F」評価は29．4％だったが、わずか1年で25ポイントも増えており、経済に対する国民の認識の悪化が見てとれる結果となった。その他の評価は「A」が13．1％、「B」が10．9％、「C」が10．1％、「D」が11．5％だったという。

「最も不十分な経済政策」を尋ねる質問には、回答者（複数回答可）の41．2％が「不動産政策」を挙げた。また72．4％は、文政権が「住宅価格の上昇をあおった」と答えている。「家計所得が悪化した」という否定的な認識も54．8％に達し、昨年（52．2％）を上回った。企業政策に関しては、46．5％が「企業を締め付けている」と答えたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「AやBと評価した人は何をやってるんだ？」「いや、評価はZだろ」「FF評価にしたい」「大統領支持者には、不動産暴騰と自営業の崩壊が見えないのか？。A評価が13％もいるなんて」など、文政権への厳しい声が殺到している。

一方で、「外国の主要経済機関は、韓国経済を経済協力開発機構（OECD）加盟国の最上位圏だと評価しているけど」「世界中が韓国経済を称賛してるのに、韓国メディアだけが失敗だと騒いでいる」など、記事に否定的なコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）