2020年10月31日、環球時報は、世界貿易機関（WTO）の事務局長選挙をめぐって韓国が「非常に気まずい状況」に陥っていると報じた。

記事は、WTOの事務局長選出委員会が28日に新事務局長候補として多くの国の支持を集めたナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏を推薦した一方で米国がこれを拒否し、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）氏を支持する姿勢を示したと伝えた。

その上で、日本や欧州連合（EU）、カナダなどのWTO主要メンバーが米国による一方的な態度に強い不満を示しており、韓国が板挟み状態の非常に気まずい状況にあると韓国メディアが報じたことを紹介している。

そして、韓国・中央日報の報道として、11月3日の米大統領選でトランプ大統領が再選されれば、トランプ大統領はオコンジョイウェアラ氏の事務局長就任に一層の反対を示し、EUなどとの摩擦がさらに大きくなる可能性があり、バイデン氏が当選すれば「妥協の余地が生まれる」と伝えた。

また、専門家からは「兪氏を支持するメンバーが想定よりも少ない状況で、韓国がこのまま身を引かずに事務局長選びに残り続けることは難しい。一方で身を引いて米国のメンツを潰すことも恐れている」との指摘が出ており、その中で韓国外交部の報道官が29日に「韓国政府はWTO各メンバーの立場と期待を尊重するつもりだ」とコメントしたことを紹介している。

記事は、5月に前事務局長が辞任してから空位となっているWTOの事務局長選びは、164のメンバーによる一致の同意が必要であると紹介。米国が兪氏を支持し続ければ、4人の副事務局長が来年9月30日まで「留守番」することになる異常事態になる可能性があるとした。一方で、韓国・朝鮮日報からは「オコンジョイウェアラ氏と兪氏の2人が任期を分け合うことも考えられる」との見方も出ていることを伝た。（翻訳・編集/川尻）