2014年3月14日、新華社は「日本が輸出するのは軍事的野心」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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日本政府は11日に「防衛装備移転三原則」案を審議、通過し、1967年から今まで励行されてきた「武器輸出三原則」にとって代わる見通しだ。これは日本の武器と軍事技術を海外へ輸出するために優先通路を開通し、日本の「平和主義」という美しい体に首縄をかけている。

「武器輸出三原則」は則ち共産圏諸国、国連決議による武器禁輸措置をとられた国、国際紛争の当事国 またはその恐れのある国向けの武器輸出を禁止することだ。1976年、当時の三木武夫内閣は上述の原則に対して再度補充を行い、事実上武器輸出は全面的に禁止となった。

しかし安倍政府の制定した「防衛装備移転三原則」は、国際平和や安全をはっきりと妨げる状況を除き、日本政府は国の安全保障、国際協力の必要性などの要素に基づき、武器や軍用技術の海外向けの輸出を認めるか否かを判断する。このような主観的な色彩の強かった曖昧な規定は、日本当局の思いのままの武器輸出に、充分な政策の弾力性を提供している。

武器輸出は安倍政府が「積極的な平和主義」の旗じるしを掲げて「武器弾薬外交」を展開する政策の道具だ。日本政府は去年12月に制定した『国家安全保障戦略』の中で、自衛隊の携行した重火器などの装備の効率的運用、及び被災国向けの装備の提供などを通して、より効率的な協力チャンスを増やすことができると提議している。そして新版『防衛計画大綱』は、日本がシーレーン沿岸国の海上防衛、沿岸防衛などの「能力建設」向上を支援するとさらに言及している。東京は少し前にフィリピン、ベトナムなどの国にパトロール艦船などの海上警備力を提供しており、これは正に武器輸出の広い範囲の解禁のために事前に道を探しているのだ。

安倍政府の「防衛装備移転三原則」の取り急ぎの打ち出しは、もう一つの主な動機は日本の軍需産業を強大にさせ、日本の自衛隊の軍備効率と戦備能力を高めることだ。「武器輸出三原則」の制限の下、日本の軍需市場は有限で、武器・装備の購入やメンテナンスコストは高くて下がらず、先端的な軍事技術は則ち欧米などの武器輸出大国にコントロールされている。三菱重工業などを代表とする軍需産業界は「武器輸出三原則」が軍需産業の発展・強大には最大のボトルネックとみなしており、長期にわたり日本政府に制限緩和を呼びかけている。

さらに危険なのは、日本に武器を輸出させることが、東京が作り出した「安倍戦車」の有機的な構成の一部だということだ。安倍首相が政権の座についた後、戦後体制を打ち破ると誓い、最大の宿願はつまり日本の時計の針を戦前に戻すことで、これも日本を「普通の軍事力」に回復させ、戦争を発動する体制および他国と同盟を結び「肩を並べて戦う」という空間を再び擁させることを意味している。

「戦争放棄」、「専守防衛」、「集団的自衛権行使の禁止」などのその他の安全保障に関する基本国策と同様に、「武器輸出三原則」は日本の敗戦後の戦争の歴史に対する反省と国民の平和主義に対する追求の上に基いたもので、安倍政府に魚の骨が喉に詰まったように苦しくさせるのが当然だ。『東京新聞』の伝えたように、集団的自衛権の解禁と同様、武器輸出の解禁は日本が戦争を発動することができる「普通の国家」に向かって踏み出す大きな一歩だ。

非常に風刺の意味をもったのは、安倍政府が「防衛装備」で「武器」という言葉に取って代わったのが、日本の民衆の感情を刺激するのを避け、民衆に武器輸出解禁に対して理解してほしいためだそうだ。しかし、好戦的な安倍首相の手に持たれた三八式歩兵銃はいくら華やかに装っても、それはやはり人を殺す道具なのだ。（提供/新華網日本語版・翻訳/薛天依・編集/TF）