台湾が米国から購入したハープーン地対艦ミサイルを中国本土に近い島しょ地域に前進配備すると韓国紙が報じた。中台間では中国軍機が最近、連日のように台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入するなど、緊張が高まっている。前進配備は中国軍の進攻に備えた対抗策の一環とみられる。

ハープーンは亜音速で敵レーダーに発見されないように海面ぎりぎりの低高度を飛翔する巡航型の対艦ミサイル。最終誘導用にレーダーを搭載し洋上の艦船を捜索して突入する。AFP通信などによると、米政府は10月26日、ハープーン沿岸防衛システム100基、最大射程125キロのRGM-84L-4ハープーンブロックII地上発射型ミサイル400基などを24億ドル（約2500億円）で台湾に売却することを承認したと発表した。

中国共産党機関紙・人民日報の電子版によると、国防部の任国強報道官は27日、米国による台湾への武器売却について、「台湾問題は中国の主権および領土的一体性、核心的利益に関わるものであり、いかなる外国の干渉も断じて許さない」と強調。「直ちに台湾地区への武器売却計画を撤回し、台湾地区との軍事的結び付きおよび台湾地区への武器売却を止め、台湾関連の問題を慎重に取り扱うよう強く促す」と述べた。

ハープーンの前進配備に関して、韓国・中央日報は台湾紙・自由時報などの記事を紹介。「台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院（INDSR）の研究報告書を引用し、ハープーン海岸防衛システムを台湾本島周辺の島しょ部に配置すると報道した」と伝えた。

記事によると、ハープーン地対艦ミサイルが配備されるのは馬祖、澎湖地域。馬祖島は台湾から200キロ以上離れているが、中国本土からは約40キロと目と鼻の先だ。澎湖諸島は台湾の西約50キロに位置する。

INDSRの蘇紫雲研究員は「米国が台湾に売却した先端兵器には効果的に目標物を識別できるレーダー車両25台が含まれている」と指摘。今後米国が追加売却予定の攻撃・偵察用無人攻撃機（ドローン）「MQ9リーパー」まで導入されるならば、台湾の長距離精密打撃能力が強化されると説明したという。

一方、台湾・中央通信社によると、国防部（国防省）は中国軍機が9月16日から今月3日までに33回にわたって台湾南西のADIZに入ったと公式サイトで公表した。厳徳発国防部長（国防相）は4日、立法院（国会）外交・国防委員会の答弁で、1月からこれまでに延べ276機の中国軍機が台湾南西のADIZに進入したと説明。中国が南シナ海で軍事拠点化を進め、4月には南シナ海に新たな行政区を設置すると発表したことに触れ、これらの目的はADIZ設定のためだとの見解を述べた。（編集/日向）