2020年11月5日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国で公表された「海警法草案」全文の中に、武器使用を認める記載があることがわかり、日本国内で憂慮が広がっていると報じた。

記事は、中国の全国人民代表大会が4日に発表した同法案の全文について、外国船が不法に中国の領海に侵入した場合、中国海警局が強制的な排除や調査を実施することができると定められているほか、「外国船が中国の管轄海域で不法な活動をし、かつ海警局の停船命令に従わないなどした場合、海警局は武器を使用することができる」と規定されていることを紹介した。

その上で、尖閣諸島水域では近ごろ中国海警局の船が日本の漁船を排除しようとして海上保安庁が救援に出動するケースが発生しており、尖閣諸島海域で操業する日本の漁船や、同海域を航行する海上保安庁の巡視船も同法の対象になる恐れがあるとして、日本が警戒していると伝えた。

そして、加藤勝信官房長官が5日午前の記者会見でこの件に触れ、他国の法案についてコメントをすることは差し控えるとしながらも、同法案を含めて中国海警局の動向を注視する姿勢を示すとともに、尖閣諸島が歴史的にも国際法上でも日本固有の領土であることは紛れもない事実であり、漁船を含めた国民の生命、財産、領土、領海、領空を断固守るという方針の下で毅然とした態度を取っていくことを改めて強調したことを伝えている。

同法案の内容はSNS上でも注目を集め、日本のTwitterトレンドにも一時「武器使用」が入った。同法案は全80条からなり、来年3月までパブリックコメントが募集され、その後全人代常務委員会での審議に入る見込みだ。（翻訳・編集/川尻）