2014年3月15日、中国中央テレビ（CCTV）は「中国消費者の日」にあたるこの日、毎年恒例の消費者保護番組で、「ニコンのデジタルカメラには欠陥がある」と批判した。

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この報道を受け、上海市工商局は16日、ニコンに対し、デジタル一眼レフカメラ「D600」の中国国内での販売停止を命じた。

日本メディアは「中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンに乗り出した」とした上で、ほかの中国メディアが追随する可能性もあると指摘した。

CCTVは例年、3月15日に欠陥商品や劣悪なサービスを糾弾する特別番組を放送している。取り上げられた場合、企業や製品のイメージを著しく傷つけるため、各社は防止措置に躍起となっている。昨年は米アップルがやり玉にあげられた。

このニュースに中国のネットユーザーはどのような反応を見せているのか。

「政府の取り組みを支持する。日本製品をボイコットし、日本製品を敵視する」といったコメントが圧倒的多数を占めているが、中には「デジタル一眼レフ購買者にとって、日本メーカー以外に選択肢はないだろ？日本人は心配する必要はないよ」といった書き込みも見られた。（翻訳・編集/NY）