2014年3月18日、中国新聞社によると、中国の王民（ワン・ミン）国連次席大使は17日、国連の第58回女性の地位委員会で、日本軍が第2次大戦時に「慰安婦」を強制連行した罪を厳しく非難した。

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王次席大使は「戦争、衝突時の女性に対する暴力は最も深刻な人権侵害行為であり、国際社会は一致して反対し、強く非難し続けている。第2次大戦時に日本軍が中国、韓国など多くの国々で組織的、大規模に『慰安婦』を強制連行して『性の奴隷』にし、人道に対する途方もない大罪を犯したことは大量の事実が証明しており、20世紀の人類史上最も恥ずべき記憶だ」と指摘。

「『慰安婦』として強制連行された女性や少女は深刻な暴力を受けた。70年が経ち、生存者はもういくらもいないうえ、いずれも高齢で、精神的、肉体的に受けた傷はいまだに癒されずにいる。彼女らの多くはすでに他界したが、死ぬまで正義を取り戻せなかった」と述べた。

王次席大使はまた、「日本政府は国連人権機関の度重なる促しをかえりみず、法的責任を担い、的確な措置を講じて被害者に賠償することを拒絶している。日本政府上層部は侵略の歴史の否認を企てている。国際社会の圧力を受けて、日本政府は最近『河野談話』の見直しは検討しないと表明したが、依然として『河野談話』作成の経緯に対するいわゆる『調査』は続けるとしており、この人道に対する罪をあれこれと取り繕い、逃れようと企てている」と指摘。

「少し前に安倍首相など日本の指導者はA級戦犯14人を祀る靖国神社を公然と参拝した。これらの戦犯はまさしく『慰安婦』強制連行の悪事の元凶だ。こうした行為は『慰安婦』の権益を深刻に踏みにじり、ないがしろにするものであり、人類の良識と歴史の正義に対する公然たる挑戦であり、第2次大戦後の国際秩序に対する粗暴な挑戦であり、国際社会から厳しく非難、糾弾されている」と述べた。

王次席大使はさらに、「全世界の女性団体は団結して、日本政府に対して歴史上の事実を直視し、被害者に正式に、誠意ある謝罪をして、亡くなった方々の魂を慰め、苦難を受け尽くした生存者の心を慰めるよう促すべきだ」と呼びかけた。

女性の地位委員会は女性の地位向上、発展促進、権益保障に関する国連の最も重要な機関であり、年1回会議を開き、各国がハイレベルの代表団を派遣している。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）