2020年11月9日、中国中央テレビ（CCTV）は、日本がインドネシアに護衛艦を輸出する動きを見せていることについて「武器の輸出制限がさらに打破される可能性がある」と警戒感を示した。

記事は、日本政府関係者が先日「日本とインドネシアによる防衛協力に関する協議で、日本がインドネシアに護衛艦を輸出する案が浮上した」と明かしたとの報道を紹介。この取引が実現した場合には、日本にとっては初の外国への護衛艦輸出になるとする一方、日本政府内部には「防衛設備移転3原則」に抵触する可能性が高いとの声もあり、実現は難しいと伝えている。

中国の軍事ウオッチャー・李傑（リー・ジエ）氏は「日本の狙いは米国のインド太平洋戦略に追従することで、インド洋、太平洋地域、特に西太平洋地域に自らのパワーを輸送すること」と述べるとともに、「日本にとって大型武器装備の輸出は長年の夢であり、この点において韓国から後れを取っていたことで焦りもあった」と解説した。

李氏はまた、日本によるインドネシアへの護衛艦輸出計画は「防衛装備移転3原則」に背くものだとしつつ、安倍晋三前首相の政策を引き継ぐ菅義偉首相がこの制限を打破する可能性があるとの見方を示し、「まずは防御目的の武器の輸出を突破口にして、大型の、攻撃的な武器を徐々に外国に売り込み、無用になる」との考えを示した。（翻訳・編集/川尻）