2014年3月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国産業通商資源部は、韓国政府の2014年の最重要課題は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）ではなく、中韓自由貿易協定（FTA）の締結であることを明らかにした。環球網が伝えた。

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産業通商資源部と韓国貿易協会は18日、大型コンベンションセンター「COEX」で通商産業フォーラムを開催し、貿易政策の方向性について意見交換を行った。このなかで韓国政府は、韓国企業の優先的な利益を確保するため、まずは中韓FTAの締結を目指し、それと同時に農水産品などの敏感な領域について重点的に保護を行うとした。

また、TPPに加盟するか否かについては「TPP締結によってもたらされる影響を詳細に分析した後に決定する」と明言した。（翻訳・編集/北田）