2014年3月19日、参考消息網は記事「日本のプルトニウム備蓄、中国など周辺国が懸念―香港メディア」を掲載した。

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香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、日本のプルトニウム備蓄が中国など周辺国の懸念を招いていると報じた。今年1月、日本メディアは、米国が1960年代に日本に提供した高濃度プルトニウムの返還を要請したことを報道した。これをきっかけに中国メディアは日本のプルトニウム備蓄問題に注目。日本の右傾化、軍国主義化とからめ、核武装計画があるのではと懸念する報道を繰り返している。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは、日本が当初返還をためらったことが中国にとっての懸念材料だと指摘。米国が提供したプルトニウム300キロは50発の原子力爆弾製造を可能にする量。さらに国際原子力機関（IAEA）によると、2012年末時点で日本の保有する核廃棄物には159トン以上のプルトニウムが含まれている計算になる。

中国と領土紛争を抱え、右翼首相が靖国神社に参拝する日本。周辺国が懸念するのは当然だと記事は指摘。日本の原子力エネルギー利用にあたり、核廃棄物の使用と利用の透明性を保証すると米国は約束していた。その約束を守るよう周辺国は期待していると主張した。（翻訳・編集/KT）