2014年3月19日、環球時報（電子版）によると、米調査会社・ギャラップが韓国で行った日韓関係に関する世論調査で、過半数の人が日韓首脳会談を行う必要があると回答した。

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調査では「日韓関係を改善する必要がある」と回答した人は75％。「首脳会談で両国間に残っている問題を解決する必要がある」と回答した人も52％で、「その必要はない」とする人（40％）を上回り、日韓関係改善への期待が高まっていることが明らかになった。

調査は3月10〜13日、19歳以上の1200人を対象に、電話調査法により行われた。安倍晋三首相が14日に河野談話の見直しを否定し、首脳会談にも賛同する構えを見せたことから、現在はさらに期待感が高まっているとみられる。

一方、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「日本が歴史認識を改めなければ首脳会談を行う意義が見いだせない」との発言について共感する人は74％で、日本が歴史問題で積極的な改善を期待する意識も根強く、96％の人が日本政府は過去の侵略行為を反省していないと回答。「日本国民の多くが過去を反省している」と回答した人は17％にとどまり、「反省しているとは思えない」が65％に上った。（翻訳・編集/岡田）