2020年11月12日、参考消息は、米大統領選挙で勝利宣言をした民主党のバイデン氏が菅義偉首相との電話会談で、尖閣諸島が「日米安保条約」の適用範囲内との認識を示したことを報じた。

記事は、日本メディアの報道として、バイデン氏が12日に菅首相と電話会談した際に、尖閣諸島が「日米安保条約」第5条の適用範囲内であるとの認識を明確に示したと伝えた。

そして、尖閣諸島と同条約との関係性をめぐり、中国外交部の報道官がこれまで再三にわたり「釣魚島（尖閣諸島の中国名）およびこれに付帯する島は中国固有の領土である」として反対し続けてきたことを紹介している。

同部の汪文斌（ワン・ウエンビン）報道官は12日の定例記者会見でこの件について質問を受け「日米安保条約は冷戦の産物であり、第三国の利益を損ねてはならない」と強く反発した。

尖閣諸島をめぐるバイデン氏の発言に、中国のネットユーザーも敏感に反応しており、中国版ツイッター・微博ではキーワードランキングの上位に関連ワードが入った。そして「来たよ来たよ、ヤツが来たよ！」「これは始まりにすぎない」「まずは自国のコロナ感染を何とかしろよ」「結局誰が大統領になっても同じ」といったコメントが書き込まれている。

また「トランプ氏は同意したのか？」「まだ大統領の椅子に座ってもいないのにもう騒ぎを起こすつもりか」「ちっとも意外ではない」「この人が本当に大統領になるかは、まだわからない」「トランプ大統領の再選を祝福する」など、次期大統領の座をめぐる争いはまだ終わっていないとの認識を示すユーザーも多く見られた。（翻訳・編集/川尻）