2020年11月12日、米華字メディア・多維新聞は、トランプ米大統領政権下で勃発した米中貿易戦争について、中国にとっては思わぬメリットがあったとする文章を掲載した。以下はその概要。

トランプ氏に対して中国人は複雑な感情を抱いているが、世論ではトランプ氏の勝利を望む声が多く見られた。なぜなら、トランプ氏の「クレイジー」ぶりは中国に多くの面倒をもたらす一方で、中国の台頭、民族復興に向けた大きな助けにもなってきたからだ。

2018年4月に米商務省は、米国企業による中国の通信機器メーカー・中興通訊（ZTE）への部品販売を7年間禁止することを発表した。結局中興側の譲歩でこの問題は解決されたが、以後トランプ氏は中国に対して貿易戦を仕掛け、中国が世界で持っている技術的な優位性を崩し、米国がその地位に就くことを目論んだのである。

トランプ氏による中国企業の「封殺」は、中国の政府、社会に世界のサプライチェーンにおける自らの現実的な立ち位置、そして自らの脆弱性、欧米諸国との差をはっきりと認識させ、技術力を一層高める必要があることを意識させた。

そして幸いなことに、中国には膨大な市場があったため、外国による技術的な封鎖や関税による圧力に耐えることもできた。新型コロナウイルスの感染拡大で、貿易が打撃を受けた中国政府は内需拡大に活路を見出し、国内の経済循環を主としながら、国内、国内の「双循環」によって発展する体制への転換を打ち出した。

しかし、この転換は新型コロナに対処するために急造されたものではなく、もともと早い段階から内需拡大の構想を持っており、コロナによりその足取りが早まったにすぎない。この内需拡大こそ、トランプ氏による対中関税引き上げの効果を弱らせた主要因なのである。

総じて、中国にとって今回の貿易戦は、「世界第2の経済大国」という夢の中から目覚めさせてくれるものだった。一方、中国を押さえつけて自国の劣勢を挽回することを期して貿易戦を仕掛けたトランプ氏や米国政府にとっては、期待に反する結果になった。中国は貿易戦の圧力に打ち勝っただけでなく、経済の構造を改革し、さらに進化するための「ブースター」として貿易戦を活用したのだ。（翻訳・編集/川尻）