2020年11月13日、韓国・朝鮮日報は、韓国政府が対日関係の改善に重点的に取り組んでいる理由について「来年7月の東京五輪を、行き詰った南北関係の突破口にしようとの考えだ」と報じた。

記事は「韓国の対日外交が最近、急速に動き出している」と伝えている。韓日議員連盟の会長であるキム・ジンピョ「共に民主党（与党）」議員やイ・チェイク「国民の党」議員ら与野党議員7人は12日、2泊3日の予定で日本を訪れた。8～11日にはパク・チウォン国家情報院院長が訪日し、菅義偉首相と面会していた。一部では来週にソ・フン国家安保室長が訪日するとの情報も報じられている。また、チェ・チョンゴン外交部第一次官は12日、秋葉剛男外務省事務次官と電話会談を行った。韓国政府は現在、12月の日中韓首脳会談のソウル開催に向けた準備も進めているという。

キム・ジンピョ議員は12日、成田空港で取材陣に対し「両国首脳が会い、徴用工などの問題に政治的決断を下せる条件をつくるために来た」とし、「東京五輪が無事開催され、それを機に両国交流がより一方活発になれば政治的決断も出しやすくなるだろう」と話したという。

韓日議員連盟代表団は13日には菅首相と会う予定で、他にも山口那津男公明党代表や枝野幸男立憲民主党代表とも面会するとみられている。

こうした動きに関し、韓国政府消息筋は「冷え切っていた南北関係が改善された18年の平昌冬季五輪が再現されることを期待している」と話したという。パク・チウォン院長は今回の訪日で菅首相らに東京五輪をめぐる協力案に言及したとみられている。日本も東京五輪を機に北朝鮮の拉致問題を解決する計画を立て、米国と協議している。チェ・ジョンゴン次官も秋葉次官との電話会談で、徴用工・輸出規制などの問題に加えて「東京五輪・朝鮮半島情勢をめぐる両国の緊密な意思疎通が必要だ」との考えを示したという。

また記事は、日米韓協力を強調するバイデン政権の発足が目前に迫っていることも韓国与党が日韓関係改善を急ぐ理由の1つだと指摘している。パク・チウォン院長が今回の訪日で、菅首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領による新たな日韓共同宣言を提案したことも、こうしたムードが反映されたものとみられている。与党関係者は「徴用工賠償判決において被害者の立場を重視するという政府の方針に変わりはない」としつつも「日韓関係をなんとかして改善させるという雰囲気が漂っている」と話したという。

ただ、文大統領は11日の外交安保関連の懇談会で、日韓関係改善について「現在の状況では容易でない」との趣旨の発言をしたという。

これに韓国のネットユーザーからは「ついこの前まで反日で票を集めていたのに」「反日精神はどこへ消えた？」「韓国政府の反日商売はもう終わり？国民はもうユニクロを買っていい？」「反日から親日にシフトか」「ノージャパンは終了？まるでコメディー」「日本は何も変わっていないのになぜ？これはとても屈辱的だ」「日本側は来ないのに、韓国はぞろぞろと押しかけて謝罪でもしているのか？」など、の急な方向転換に戸惑う声が続出している。（翻・訳編集/堂本）