2020年11月13日、環球時報は、日本と韓国の首脳が同じ日に米大統領選挙で当選を確実にした民主党のバイデン氏と電話会談を行い、それぞれ「重要」な約束を得たと報じた。

記事は菅義偉首相が12日にバイデン氏と15分間電話会談を行い、バイデン氏に祝意を伝えるとともに、日米同盟の重要性を強調し、自由で開かれたアジア太平洋地域の実現推進に向けて米国との協力を進めたい姿勢を示したと紹介。これに対しバイデン氏は、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内であるとの認識を明確に示したと伝えた。

そして、バイデン氏の発言について、日本の時事に詳しいアナリストが12日に環球時報に対し「正式に大統領に当選する前の段階で急いで尖閣諸島に関する考えを表明したことは、政権交代で日米関係に変化が生じることを心配する日本政府を安心させるためのものだ」との見解を示したとしている。

このアナリストは「老練なバイデン氏は、真っ先に日米安保条約の問題で約束を示すことにより菅政権は間違いなく安心し、今後のアジア太平洋政策にて全面的な協力が得られることをよく理解している」と分析する一方で、「日本に『裏書き』を与える誤った言論は、地域の安定に悪影響を及ぼす」と述べた。

記事はまた、バイデン氏が菅首相に続いて12日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも14分間電話会談を行い、同盟関係、半島問題、新型コロナなどについて話し合ったと伝えた。

その上で、韓国メディアが特に注目した事柄としてバイデン氏が「韓国はインド太平洋地域の安全と繁栄のカギ」と語ったこと紹介。韓国メディアからは「韓国が米国主導による中国へのけん制を趣旨としたインド太平洋戦略に参加するよう間接的に手招きした」という見方のほか、トランプ大統領が使って来なかった「カギ」という言葉をオバマ政権以来再び持ち出したことについて「韓国にとっては負担だ」との声も出たことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）