2020年11月13日、環球時報は、「わが国は米国による『最後の狂気』に対処する十分な能力を持っている」とする評論記事を掲載した。

記事は、米国で12日に流れた中国に関する二つの情報が注目を集めたとし、トランプ大統領が今回の大統領選後で初めて大統領令に署名し、「軍事に関連する中国企業」31社の株式について米国人による投資、購入を禁止したこと、ポンペオ国務長官がインタビューで「台湾はずっと中国の一部ではなかった。これはレーガン政権以降における米二大政党間の共通認識だ」と発言したことを伝えた。

そして、最終的な結果が確定しないながらも今回の大統領選でバイデン氏と民主党が優位に立っていることは明らかであり、二つの情報はトランプ政権による「最後の狂気」であると主張。よほどのことがなければ残された日々が少なくなったトランプ政権は現在、「破れかぶれ」になっており、来年1月に任期が切れるまでの間に、中国に対して過激な言動を次々と繰り出してくることが予測されるとした。

その上で、トランプ政権の「最後の狂気」に対し、中国は特に軍事的な挑発活動や台湾への干渉を防ぐ必要があり、米国が悪意ある挑発を仕掛けてきた場合は断固として報復措置を講じる必要があると論じた。また、台湾当局に対しても、この機に乗じて米政府に協力して危険な行動を起こせば、より強い軍事的圧力や制裁を行うあらゆる準備ができていることを忠告せねばならないと主張している。

記事は、トランプ政権について「米中関係を極めて著しく破壊し、中国への敵対という時代に逆行する流れを作り出した」と非難する一方、「現政権が生み出した多くの負の遺産を新政権が引き継ぐかどうかに対するポンペオ氏の憂慮は、中国人による懸念よりもはるかに大きいと信じている」とし、「バイデン政権」が米国の国益と党利、さらに個人の理念を踏まえ、中国と協調していく路線を歩むことに期待を示した。（翻訳・編集/川尻）