ドイツ国営放送のドイチェ・ベレは15日、「中国が『友達の輪』を拡大 世界最大の自由貿易区が誕生」と題する記事を報じた。記事は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が同日付で発足したことが、「中国にとっての大成功」を意味すると強調した。

RCEPの原点になったのは、中国の提案により2005年に研究・検討が始まった東南アジア諸国連合（ASEAN、アセアン）と日・中・韓による東アジア自由貿易地域（EAFTA）と、日本の提案により07年に研究・検討が始まったアセアン自由貿易地域（AFTA）の構想にインド、オーストラリア、ニュージーランドをも加えた東アジア包括的経済連携（CEPIA）だった。日中両国は11年8月に、EAFTAとCEPIAの構想を統合した形の経済圏の樹立をASEANに共同提案した。この提案により、RCEPに向けた協議が本格化した。

該当国が協議を進めるなかでインドは退出したこともあり、RCEPはASEANおよび日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが参加する協定として成立した。

ドイチェ・ベレの記事はRCEPについて、一般的には、EUのようにメンバー国が一体になって発展しようというのではなく、現有の2カ国貿易を土台にした緩やかな枠組みと見なされていると紹介。その上で、RCEPの成立は中国にとって「重大な成功であることは間違いない」と評した。

記事は、アジア最大の経済体が成立したことで、中国はアジア太平洋地域でさらに大きな影響力を発揮できるとの見方を示した上で、新華社も、李克強首相がRCEPの成立について「貿易保護主義に対する勝利」「東アジア協力の重大な一里塚だけであるだけでなく、多国間主義と自由貿易の重要な勝利」と強調したと報じたと紹介した。ちなみに、「貿易保護主義」、「多国間主義」、「自由貿易」は、中国が過去1年余りに渡って経済問題について米国を批判する際に繰り返し使ってきた言葉だ。

記事はさらに、トランプ大統領の就任後、アジアにおける米国の影響力は明らかに低下したと指摘。その一方で、中国はかつてなかった大きな影響力を獲得したとした。

記事は最後の部分で、RCEPが成立してもメンバー国の間の各種の摩擦が解決したわけではなく、各国が日増しに増加する中国の影響力に対する懸念を払拭（ふっしょく）したわけでもないと指摘。具体的な事例としては、日本が中国に頼ってきたサプライチェーンを転換させようと考慮していることや、オーストラリアと中国との政府関係が緊張し続けていることを挙げた。（翻訳・編集/如月隼人）