中国メディアの毎日経済新聞は16日、日本や中国など15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定に関連し、日本の農産品購入に関するアンケート調査を中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で始めた。

「あなたは日頃、日本の農産品を買っていますか」との問いに用意された回答は「はい」「いいえ」「日本の農産品かどうか注意していない」の3つで、16日午後3時時点で4万2000人が参加。投票結果はいずれも1万人台で大差はないものの、「いいえ」がややリードし、次いで多いのが「注意していない」という状況だ。

この調査にはネットユーザーのコメントも寄せられており、「日本は輸出？自分たちが食べる分、足りているの？」「日本にどんな農産品があるか気にしていなかった」「地元の新鮮なものの方がおいしいのではないだろうか」などの声が聞かれた。またある人は「私の回答は『いいえ』だけど、よく考えてみたら日本の農産品を避けることは難しいと思う。例えば日本料理店に行って食事をする場合、何らかの材料は日本のものでしょ？」と書き込んでいる。

RCEPの署名をめぐって中国・央視財経の微博アカウントは、「世界最大の自由貿易圏が誕生しただけでなく、中国・日本・韓国の3カ国を同時にカバーする初の自由貿易協定となる。RCEPは日本の世論が最近関心を寄せている重大なテーマの1つで、日本にとって最大の意義は最大の貿易パートナーである中国と3番目の貿易パートナーの韓国と自由貿易について合意したことにある。中日韓の間の経済貿易関係はさらに上向くことが見込まれる」などと紹介している。（翻訳・編集/野谷）