2020年11月16日、韓国・マネーSは、韓国の産業界について「韓国企業が競争力を確保できずにいる中で、低価格と技術力を掲げる外国企業に席を奪われている」とし、「全般的に『外国産』への懸念が拡大している」と伝えた。その上で「国産化率の向上に無関心な政府と、恐ろしい速度で押し寄せる外国企業の間で、韓国企業の未来は不透明な状況だ」と懸念を示している。

記事はまず、台湾の風力発電政策を紹介している。台湾政府はかつて、自国の風力産業基盤が備わっていない段階で政策を急速に進めたため外国企業の進入を許し、外国企業主導の開発が続いた。その結果、2018年に締結した洋上風力発電プロジェクトは、市場価格よりも30％以上高い価格となったという。しかし、その後はこの経験を教訓とし、海上風力開発計画の策定などを進めたことで産業発展が急速に進展。韓国より10年遅れているとされた産業性が、5年先を進んでいると評価されるまでになったと紹介している。

また記事は、もう一つの例として、低価格で躍進した中国造船について触れている。18年に滬東中華造船製のLNG船が豪州沖で立ち往生した事故や、引き渡し延期などLNG船関連の問題が相次いだことを挙げ、「世界中の船主に安価な中国製LNG船の限界を知らしめた」「安さで受注を集めたが、結局は技術力に足を引っ張られ、市場から追われることになった」と説明。また、この中国のLNG船の失敗が「韓国造船企業の再起の契機となった」とも伝えている。ここ数年間、世界のLNGの船シェアは、韓国企業が80～90％を維持しほぼ独占しているという。

記事は「こうした台湾と中国の現実を通じて、韓国政府と企業の態度から変わらなければならない」と指摘している。業界からは「韓国企業の競争力確保に向け、政府の実質的な努力が必要だ」「低価格というだけで国内産業の中国依存度が高くなれば、むしろ失うものが大きくなりかねない」という懸念の声が上がっているという。まずは「自国産業の保護に向けたルールづくり」が先決だとしているが、「無条件の国産化より、協力体系の強化で付加価値を創出することが、韓国産業発展にもプラスの影響を与える」との意見も専門家から出ていると伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は輸出で食べている国なのに、外国製が入ってこないようにしたら、その国の方も規制で障壁を作るだろう。輸出するのをやめようというのか？」「安い外国製を封鎖して韓国産業を保護したら、こっちも輸出できなくなるんじゃないの？」「そんなことしたら関税爆弾を食らうよ」「技術の国産化が進まないのは企業の責任だ。メディアは何でも政府のせいにする」「楽な金もうけばかりして、面倒で資金のかかる技術産業はやらない企業が悪いんじゃないの？。どんな産業にも国家が手を出す必要がある？」「国産豆の研究に1億ウォン（約950万円）ほどの費用を国内では支援してもえらえず、外国資本に助けてもらったという実例もあるもんな」など記事への反論の声が多数寄せられている。

一方で「いい記事だ。こういう報道を続けて、公務員の戒めにしないと」とのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）