米CNBCのニュースサイトは19日、「バイデン氏の勝利後、ほとんどの米国企業が中国でのビジネスに楽観的」と題する記事を掲載した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）が21日、その内容を要約して次のように伝えている。

在上海米国商工会議所は金曜日に発表した調査報告書で、米国企業の中国での見通しは政治的にも収益的にも改善していると述べている。11月11日から15日まで行われた調査に応じた企業のリーダー124人のうち、中国でのビジネスに悲観的であると答えたのは2人にとどまった。

調査によると、トランプ政権から（バイデン政権へ）の変化について、米国企業の半数強の54．8％が「より楽観的」、8．1％が「はるかに楽観的」と回答した。在上海米国商工会議所のケル・ギブス会頭は、CNBCのインタビューで、「回答者の大多数はそれをポジティブだと考えている」とし、「バイデン政権は、（ビジネス）環境の安定や（米中）関係の安定にプラスになるだろう」と語っている。

対中強硬アプローチのトランプ政権下では、米中間の緊張が高まり、両国は相手国からの商品に追加関税を課した。ホワイトハウスはその後、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や他の企業をブラックリストに載せ、米国の主要サプライヤーから部品を購入できないようにした。

在上海米国商工会議所の調査では、バイデン政権下でより多くの関税が課されることになるとの回答は5．6％にとどまった。だが、70．2％は、米国の新指導部が他の国々と協力して中国との貿易関係に圧力をかけると予想している。在上海米国商工会議所がPwCと共同で実施した調査には、世界での収益が10億ドルを超える会員企業50社が参加した。

新型コロナウイルスのパンデミックからの中国の景気回復は、米国がその抑制に苦労している一方で、（中国に進出している米国の）企業を助けている。2020年が残り1カ月余りとなる中、回答者の半数近い47．6％が、20年の収益が昨年を超えると予測している。この割合は7月の調査時の3分の1弱から増加している。

調査によると、中国で製造事業を行っている企業の大多数が、今後3年間中国での生産を継続する予定だと回答し、製造の少なくとも30％を海外に移転する予定と答えた企業は3社にとどまった。

しかし、中国に進出している米国企業にとって、楽観的な見方が強まっていることは「警報解除」の信号ではない。中国への投資を増やす意向を示したのは13．7％にとどまり、大多数が現地の開発計画に「静観」もしくは「未定」と回答している。

ギブス会頭は、「貿易摩擦がなくなることはないだろう」とし、「解決しなければならない構造上の問題がまだある」と述べている。中国政府は近年、外国企業のビジネス環境を改善するための新しい政策を打ち出している。（翻訳・編集/柳川）