仏RFIの中国語版サイトは25日、「米新政権下における日中関係の行方」とする記事を掲載した。

米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領。バイデン政権は来年1月20日に発足することになる。記事は、日中関係の行方について、まず「バイデン氏は、トランプ政権のアメリカ第一主義と貿易保護主義による妨害を排除し、多国間主義に戻るとみられる。日本と中国は、経済と貿易および人的交流においてより活発になるだろう」との見方を示した。

記事はこれに関連し、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN、10カ国）など15カ国が15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定に署名し、世界の人口および国内総生産（GDP）の3分の1近くを占める経済圏が誕生したことや日本にとっては中国、韓国と初めての経済連携協定（EPA）となること、また中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が20日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で、日本など11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）への参加に前向きな姿勢を示したことなどを取り上げた。

バイデン政権下における日中関係の行方について、記事は次に「中国の人権問題」を挙げ、「バイデン民主党政権は、香港や新疆の人権問題でより厳しい姿勢を示すことになるだろう。一方、日本は中国の人権問題を厳しく批判することはほとんどなかった。バイデン政権は、アメリカ第一主義のトランプ政権とは異なり、同盟国間の団結をより重視するとみられる。人権問題においても、同盟国が米国と共に中国に圧力をかけることを望むだろう。従って日本は、米民主党政権の圧力下で、この問題における姿勢をより鮮明にして中国を批判することになるだろう」とした。

記事はさらに「尖閣問題」を挙げ、岸信夫防衛相が先月24日、東京都内で開かれた日米協力に関する国際会議にビデオメッセージを寄せ、東・南シナ海などで軍事的影響力を拡大している中国を強く批判したこと、中国による一方的な現状変更の具体例として、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の巡視船が侵入し、尖閣国有化以降最長の57時間以上にわたってとどまったケースを挙げたこと、中国の国会に相当する全国人民代表大会が4日公表した「海警法草案」では中国公船が領海などに違法に進入した外国船を強制的に駆逐する権利があると明記しており、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船や警護に当たる海上保安庁の巡視船がその対象となる恐れがあることなどを取り上げた。

その上で、「従って日本は、バイデン政権下で米中関係が緩和に向かった場合、尖閣問題で米国が中国に圧力をかけてくれることを期待している」とし、バイデン氏が12日、菅義偉首相との電話会談で、「日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミット（関与）する」と述べたこと、日本の外務省によると、バイデン氏との電話会談はアジアの首脳では1番目で、尖閣諸島への安保条約の適用はバイデン氏側から出してきたことなどを伝えている。（翻訳・編集/柳川）