中国のサイトに19日、「日韓の争い30年、日本海なのかそれとも東海なのか」と題する記事が掲載された。

記事はまず、「国際水路機関（IHO）は17日、『日本海』の呼称をめぐる争いに解決案を示した。この案は世界の国々が海図を作成する際の指針で引き続き『日本海』の呼称を使用するというものだ」とし、「約30年にわたって日本と韓国の間には『日本海』の呼称をめぐる意見の食い違いが存在してきた」と説明。日本と国際社会はこの海域を「日本海」、韓国は「東海」と呼んでいると紹介した上で「今回のIHOの案は明らかに日本の主張に傾いている」と述べ、「注目すべきは『東海』への変更を求めてきた韓国がこの案に反対を示さなかったことだ」と論じた。

日本海という呼称について外務省は、「わが国が鎖国下にあって国際的影響力を行使できなかった19世紀から、ヨーロッパにおいて定着してきたものである」というのが日本の主張だとそのサイト上で説明し、また韓国の主張については、「日本海の名称が支配的になったのは20世紀前半の日本の帝国主義、植民地主義の結果だ」「19世紀の中期から末期までは東海と日本海の双方の名称が世界地図の中で普通に使われていた」というものだと述べている。

記事は「1990年代から日本海の呼称をめぐる日韓の争いは続いている」とし、「1992年、韓国は第6回国連地名標準化会議で『日本海』という呼称に異議を唱えた。そして1997年の第15回IHO総会で『東海』の併記を提議。韓国の主張に日本は強烈な反対を示した。『日本海』がこの海域に国際的に確立した唯一の呼称というのが日本の認識だ」と紹介。「問題解決に向けた日韓の話し合いは成功せず、韓国はIHO総会で提議を続けた」などと続け、今月16～18日に開かれたIHO総会で「『日本海』の単独での表記を維持する」との案とデジタル版における海域の数字表記が暫定承認されたことに言及した。

記事は、「韓国はIHO総会でこの案に反対意見を出さなかったが、『日本海の呼称は残される』という日本メディアの観点には反論した」とし、韓国海洋水産部は「日本の主張は主に、IHOの指針が『日本海』の呼称を使っていることに基づいているが、数字表記という代替案の発動は日本の主張が次第に立脚点を失うことを意味する」との認識を示したと伝えた。その上で、「日韓関係は近年、貿易摩擦と歴史問題の影響で谷間に陥っており、今回の呼称問題には解決案が示されたものの、日韓の感情の隙間を埋めることがさらに難しくなることが予測される」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）