茂木敏充外相は20日、中国の王毅（ワン・イー）外相が24～25日の日程で来日することを明らかにした。同日日本時間午後4時40分時点で中国側の正式発表はまだだが、中国ではネットメディア各社が日本での報道を引用する形で速報した。中国では日本との関係構築についての関心が高まりつつある。

中国外交部の趙立堅報道官は16日午後の記者会見で、王外相が11月末に日本を訪問すると日本の一部メディアが報じているとして真偽を問われた際に「日本は中国の隣国であり、両国は各レベルで密接なやりとりを続けている。あなたが質問したことについても、協議を続けている。情報があれば、ただちに発表する」と述べた。

この回答により、中国メディアの多くが、王外相の訪日はまず間違いないとの見方を示した。

日本メディアは20日時点で、王外相は来日当日の24日に茂木外相と会談すると報じたが、菅義偉首相との会談は「調整する」と報じた。しかし一部の中国メディアは菅首相との会談も「確定事項」として紹介した。

中国では、世界最大の自由貿易圏の登場を目指す東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に締結され、同構想が日本と中国の共同提案だったことからも、日中関係の構築が改めて注目されるようになった。

中国外交の2018年ごろからの際立った特徴は、米国との対立の激化だった。貿易摩擦のエスカレートに始まり、米国側による中国企業の排斥、2020年になってからは型コロナウイルス感染症に関連して米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官が中国を批判し、中国側は「米国では一部政治家が、自らの失敗から国民の目をそらすために中国に濡れ衣を着せている」などとする論調が高まった。

中国のポータル/ニュースサイトの騰訊網などは17日、RCEPと米国や日本を関連させて論じる記事を掲載した。アジア太平洋15カ国が参加したRCEPについて、米国内でも「米国は徹底的に“部外者”になった」「世界は米国を必要としなくなった」との見方が出ていると紹介。

日本についてはRCEP成立のための交渉の推進で「少なからず労をとった」と指摘。RCEPは日中両国にとって初めての自由貿易協定であり、菅首相のRCEPに対する積極姿勢は自国経済が得られる利益による面が大きいと論じた。（翻訳・編集/如月隼人）