中国国営中央テレビ（CCTV）のニュースサイトは6日、「25カ国で実施された世論調査で、中国の人々が新型コロナウイルスの流行を前にして最も強い結束を示したことが分かった」と報じた。

記事は、世論調査機関YouGovとケンブリッジ大学が今年7月30日から8月24日まで、25カ国の成人を対象に実施した調査結果について取り上げた。

それによると、中国人の68％が、コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、自国の社会的一体感が高まったと回答した。この割合は25カ国で最も高く、それに続いたのがブラジル（64％）とタイ（51％）だった。

ロシアの通信社スプートニクは、この結果について、「中国の人々が新型コロナウイルスの流行を前にして最も強い結束を示したことを示している」と伝えている。

一方、自国の社会的一体感が高まったと回答した割合が最も低かったのは米国（19％）で、米国人の55％は自国の社会的一体感が減少したと回答した。

ちなみに記事では触れられていないが、YouGovの公式ウェブサイトによると、コロナウイルスのパンデミックが始まる前と比較した自国の社会的一体感について、日本では「高まった」が25％、「ほぼ同じ」が37％、「分からない」が10％、「減少した」が28％だった。（翻訳・編集/柳川）