2020年12月18日、韓国・アイニュース24は「コロナ禍でも半導体、モバイル、家電などで好業績を上げたサムスン電子が、ボーナス祭りを行う」と伝えた。

業界によると、サムスン電子は同日、事業部別OPI（成果インセンティブ）を社内イントラネットで公開した。同社は毎年1月末に全従業員に対し、所属する事業部の1年間の業績が目標を超えた場合、OPIを支給している。

デバイスソリューション（DS）部門、半導体事業部のOPIは年俸の44～46％になる予定で、例年（50％）には及ばないものの、年初に支給したOPIより約15ポイント上昇しているという。半導体事業部の営業利益目標は15兆4000億ウォン（約1兆4471億円）で、4～6月期が5兆4000億ウォン、7～9月期が5兆5400億ウォンを達成する好調ぶりだった。DS部門の四半期営業利益が5兆ウォンを超えたのは、2018年4～6月期以来だという。

その他、無線事業部のOPIは年俸の41～47％、生活家電部門は28～34％、テレビを担当する映像ディスプレー事業部は37～43％、5G事業を担当するネットワーク事業部は24％、医療機器事業部は3～9％などと伝えられた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「成果を出したんだから、インセンティブをもらって当然だ」「会社が好調で、従業員みんなにくれるっていうんだから、いいことじゃないか」「仕事のやりがいがあるね」などの声が寄せられている。

その他、「サムスンは愛国企業」「ありがとう、サムスン。お疲れさまでした、サムスン」という激励や、「このご時世に、うらやましいな」とうらやむ声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）