2014年3月25日、中国新聞網によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がオランダで開かれる核安全保障サミット期間中に、日米韓首脳会談に出席することについて、香港紙・大公報が社説を掲載している。以下はその概要。

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日本の右傾化は安倍政権が誕生して以来の特徴である。日本に長年、植民地統治を受けた韓国は、これを十分に警戒しているはずだ。朴大統領就任からおよそ1年、安倍首相からの接触の申し出を拒否し続け、日本に歴史の正視を求めてきたことは、韓国国民の一致した信念を物語る。しかし、日韓の不和は米国の懸念を引き起こした。

昨年来、米国は韓国に「現実は歴史よりも重要だ」として、日本との関係改善を迫ってきた。韓国外交はこれまでずっと対米関係を基礎としてきたため、米国の要求を聞き入れないわけにはいかなかった。その上、米国が提案した日米韓3カ国による首脳会談は、韓国の許容範囲内だった。

朴大統領は就任以来、米国、中国、ロシアと首脳会談を行った。唯一、安倍首相との会談を行っていない。日韓関係の長期にわたる冷え込みは、韓国自身の利益になるとも限らない。韓国外交部は今回の日米韓首脳会談への参加を発表した際、「北朝鮮の核の脅威、核不拡散などの問題について意見交換をする」と強調した。つまり、会談で日韓の歴史問題や、関係改善について話し合うことを排除した形だ。

日韓関係が冷え込んだ原因は、竹島（韓国名：独島）を除けば歴史問題だ。韓国外交部は3カ国首脳会談への参加を宣言する際、「日韓は局長級会談を開催し、関係改善に関する問題について協議を行う」と明かした。この発言の意図は、「関係改善についての話し合いは、3カ国会談とは切り離す」ということである。

韓国が関係改善の条件に挙げる「侵略の歴史の正視」「慰安婦問題の正しい処理」「靖国神社への不参拝」などを実現することは、日本にとって容易なことではない。おそらく、日韓局長級会談もマラソンのように長期化し、日韓首脳会談の実現までには相当な月日を要するだろう。

しかし、日韓関係は以前に比べると確かに幾分、緊張が緩和されている。朴大統領は安倍首相と同じテーブルに着くからには、もはや見て見ぬふりや冷たくあしらうことはしない。これは、固く閉ざされた日韓関係に突破口を開くためであり、今後、韓国が外交会談を通じて日本と条件を話し合うためであり、客観的にはオバマ大統領訪韓の準備のためだが、それも米韓関係の発展には有利に働くのである。（翻訳・編集/北田）