2014年3月24日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは、日韓の歴史認識問題解決への介入はオバマ外交にとってはメリットになると報じた。25日、海外網が伝えた。

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オランダ・ハーグで25日夜（現地時間）、日米韓首脳会談が開催された。日韓首脳の会談は2012年5月、野田佳彦前首相と李明博元大統領の会談以来となる。今回の会談実現の背景には米国の強い働きかけがあった。

顔を合わせたとはいえ、歴史認識問題や従軍慰安婦問題に対する具体的な謝罪や賠償の提案があったわけではなく、日韓の亀裂はいまだ修復し切れていない。しかし会談を仲介した米国の存在感がアピールされたことは間違いない。オバマ外交にとっては明らかな得点だ。

イスラエルとパレスティナ、インドとパキスタン。米国はこれまでも仲介者の役割を演じて外交的得点をあげてきた。また中国と北朝鮮という「巨大な安全リスク」について提起することによって、日韓両国にリスク対応のためには国内問題を早くクリアする必要があることを伝える場となった。（翻訳・編集/KT）