米GAFAに対する国際課税ルール作り加速=米が協調に転換、法人減税競争に歯止め―中国BATHにも注目

八牧浩行    2021年4月20日(火) 6時0分

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GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど)への最適な課税を目指し、国家間の法人税率引き下げ競争に終止符を打つべきだとの議論が世界で盛んになっている。写真はアップルショップ。

巨大IT(情報技術)企業に対する国際課税のルールづくりが加速している。米国がバイデン政権に変わり協調姿勢に転じたためだ。4月上旬に開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、今年半ばの合意をめざす共同声明を採択したが、実効性の確保など課題は山積している。

グローバルに活動する多国籍企業や高収益の米巨大IT企業グループGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど)への最適な課税を目指し、国家間の法人税率引き下げ競争に終止符を打つべきだとの議論が世界で盛んになっている。新型コロナウイルス禍の長期化に伴う、財政赤字の拡大が危機感につながっている。

GAFAに続き中国IT大手BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)と新興IT群TMDP(バイトダンス、美団、DD、拼多多)などIT企業の動向も注目されている。

G20が財務相・中銀総裁会議で採択した共同声明は「保護主義と闘う」と明記し、米国の国際協調への回帰を印象づけた。同会議の議長国イタリアのフランコ経済財務相は記者会見で「進展は加速しており、7月にベネチアで開かれる会合で合意できる」と期待した。G20のテレビ会議を終えて記者会見した麻生太郎財務相は「合意へのコミットメントを改めてG20で示すことができ大きな成果だ」と強調した。

◆米政権、増税によるインフラ投資に転換

イエレン財務長官は記者団に「税収の低下が続けば、インフラや研究開発への投資が減る」と危機感を露わにし増税の必要性をアピール。世界各国で最低税率を設けて法人税の引き下げ競争を終わらせることに改めて意欲を示した。

近年、国家間の法人税率引き下げ競争が繰り広げられ、財政赤字の急拡大など弊害が目立った。その潮目が変わったのは米国の方針転換による。米バイデン政権は大幅減税に動いたトランプ前政権の路線から一転、増税でインフラ投資などを推進する政策に舵を切った。 バイデン政権は新型コロナウイルス禍に対応した財政出動を賄うため、法人税率を21%から28%に引き上げた上で、大企業に限って会計上の利益に最低15%を課す「ミニマム税」を導入する増税計画を掲げた。

背景にはトランプ前政権による政策の行き詰まりがある。米法人税収は国内総生産(GDP)比で2%程度で推移していたが、大型減税によって2018~19年は約1%まで低下。OECDの平均値の3%を大幅に下回る。コロナ禍もあり財政赤字の急劇な膨張が続いている。

バイデン大統領は3月末にインフラや環境、研究開発に投資する「米国雇用計画」を発表した。総額2兆ドル超の大規模計画だが「何もしない選択肢はない」と実現に強い意欲を表明。「将来への投資をやめれば、世界を主導できなくなる」と力説している。ただ、共和党はバイデン氏の計画は経済成長の妨げになると反対している。バイデン政権は法人増税案が実現すれば、約2・5兆ドル(約275兆円)税収が増えると指摘。インフラ投資計画などの財源になると強調しているが、民主党内にも法人税率の引き上げを25%にとどめるべきだとの声もあり実現まで曲折がありそうだ。

◆グローバル企業100社が課税対象

米国の復帰を受け、各国・地域は減税に歯止めをかけるため、最低税率とデジタル課税を一体として、7月までの合意を目指すことを再確認した。今後は最低税率の水準や新たな税の枠組みの対象範囲が焦点だ。

こうした中、バイデン政権がOECDを中心とした国際課税交渉を進展させるための新提案を各国に送った。多国籍企業の利益に対し、各国がそれぞれの国内の売上高に応じて課税する。特定の売上高や高い利益率を持つ企業が課税対象で、米巨大ITを含むグローバル企業を中心に100社にのぼるという。

米国が希望する法人税の最低税率と欧州や新興国が求めるデジタル課税の導入が一体で合意できれば国際社会の協調は大きく前進する。デジタル課税の新たな枠組みが固まれば、世界中でサービスを展開するグーグルなどに対して主に米国しか課税できない状況が是正される。国際交渉が滞る間にフランスやインドなどが独自の課税を始め、米通商代表部(USTR)が批判するといった対立も解消に近づくと期待されている。

◆日本が国際課税ルールづくりを主導

日本は国際課税ルールづくりと法人税減税競争に歯止めをかける動きを歓迎。加藤勝信官房長官は主要国間での法人税率の引き下げ競争を防ぐための最低税率の設定について「議論に積極的に貢献したい」と指摘。国際課税ルールの設定は「日本としても重要だと考えている」と期待している。

経済協力開発機構(OECD)租税委員会議長を務めた浅川雅嗣財務官(当時=現アジア開発銀行総裁)はOECD租税委員会議長として、多国籍企業による課税逃れや過度の節税を防ぐための新たな国際共通課税ルールを15年にまとめた。このルールが巨大IT企業などに対する国際課税のルールづくりの基盤となっており、浅川氏の貢献が評価されている。



■筆者プロフィール:八牧浩行 1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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