2014年3月26日、日本の物流大手・ヤマト運輸が、中国郵政集団のEMSと事業提携し、中国全土に日本製品の宅配サービスを提供することになった。同サービスは4月開始を予定している。中国人消費者が日本の通販サイトから購入した商品が、最短3日で届けられることになる。このスピードは他省からの宅配便とほぼ同じで、海外の通販サイト、特に日本の通販サイトを利用する事業が、中国で発展する可能性がある。北京商報が伝えた。

【その他の写真】

業界関係者は、今回の提携の実現は主に信頼できる関税サービスによるものだと指摘した。消費者は現在、日本郵政公社が提供するEMSを利用できるが、利用者が海外通販サイトからの購入、通関手続き、関税について詳しくない場合、不具合が生じることがある。貨物は関税を徴収されることもあり、宅配の遅延が生じ、宅配できなくなる場合もある。

ニッセンの海外旗艦店、ケンコーの海外旗艦店を含む、「天猫国際」（中国B2C大手「天猫」の海外商品を専門に扱うサイト）の日本企業の店舗を取材したところ、日本から直接出荷する店のほとんどがEMSを利用しており、7−10日の到着とされていた。しかしEMSとの提携により、ヤマト運輸は複雑な通関手続きに直接介入し、宅配時間を従来の半分に短縮できる。

ヤマト運輸は中国郵政と、通関手続きの提携の中で、予想される関税額と商品価格を事前に表記する。ヤマト運輸は自社の物流システムで日本国内の商品の運搬を担当し、羽田空港から上海に出荷する。中国郵政は商品を全国範囲で配送する。宅配便の料金は1kg以下2000円、2kg以下3500円を予定しており、利用頻度により割引を提供する。昨日の円相場に基づき計算すると、ヤマト運輸の1kg以下の宅配料金は人民元換算で121．3元で、順豊速運の小包宅配料金より30元（約500円）ほど安くなる。しかしこの料金は、日本の通販サイトが提供している宅配サービスの料金を大幅に上回る。本紙記者が調査したところ、日本の通販サイトの宅配料金は、ほぼ30−50元（約500−830円）内となっている。

物流・宅配関連サイトのチーフコンサルタントを務める徐勇（シュー・ヨン）氏は、「日本から中国への宅配便の料金が数十元である場合、船便を使っている可能性がある。日中間の船便は7−10日で宅配を完了できる。しかしEMSとヤマト運輸の提携は、日中の宅配便の適時性を大幅に高めることができる」と指摘した。業界関係者は、「欧米などの遠距離国際物流と比べ、日韓および香港・マカオ・台湾の通販サイトの方が、新たな海外通販サイト利用者の間で好評を博している。これにより東アジアの国際宅配便の競争が激化し、中国と海外の宅配業者のグローバル提携も頻繁化するだろう。売り手にとって、これは短期的な利益の希薄化であり、積極的に変化を求める必要がある。しかし消費者にとって、これは良性の循環を形成し、国際物流価格が下がる可能性がある」と分析した。

上海自由貿易区の設立、一連のクロスボーダー決済、クロスボーダー物流の支援策が発表されていることから、業界内では今年は「クロスボーダー電子商取引元年」とされており、海外通販サイトのサービスに特化したEC事業者が急増すると見られている。これには開放的な海外通販サイトのプラットフォーム、売買型の代理購入販売サイト、セールに特化したECサイト「唯品会」に類するサイトが含まれる。国内の専門カウンターと異なり、一部の海外直輸入商品は数十元、さらには100元（約1650円）以上の送料込みとしても、価格面で強みを持つ。例えばライオンの電動歯ブラシは、通販サイト「1号店」で198元（約3300円）で販売されているが、日本のアマゾンでは1359円だ。これに30元の送料を込めたとしても、120元未満にしかならない。

中国人消費者が2012年に日本の通販サイトで購入した商品は約500−600万点で、金額にして1200億円に達する。2020年には、この金額は9000億円を超える見通しだ。米国の通販サイトを利用する人の多くは高級バッグ、靴、衣料品を購入しているが、日本の場合はコスメ、日用化学品、マタニティ・ベビー用品の人気が高い。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）