2014年3月27日、日本華字メディア・日本新華僑報網は、日本の富裕層で海外移民が広がっていると伝えている。

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3年前にシンガポールに移住した日本人経営者は、「日本の高齢化は日増しに進んでおり、私たちが国に支払った税金はみな年配者を養うために使われ、国の発展に回す余裕などない。アベノミクスや2020年東京五輪などと世間はにぎわっているが、長期的に見れば何の意味もない。経済を理解している人間であれば、日本経済がすでに後戻りできないほどに深刻な状況であるとわかる。そのため、資産を海外に移す必要がある」と語っている。

このような考えはこの男性に限ったことではなく、日本の富裕層で増えている。中国で富裕層の移民が増加していることからもわかるように、通常、富裕層は発展途上国から先進国に移民する。移民先であるはずの先進国・日本で、富裕層の流出は由々しき事態だといえるだろう。富を最も生み出すはずの富裕層が海外に流出すれば、日本にとっては大きな損失となる。その損失を補うために国内の富裕層に厳しい条件を突きつけ、さらなる流出を招くという悪循環が生まれる。これが日本の衰退を招く危険性もあると専門家は指摘する。

会社と共にカナダに移住した日本人エンジニアは、「日本での給与は月の支給額が100万を超えるのに、さまざまな名目の税金で40％は引かれてしまう。カナダでは全部合わせても20％の負担だが、福利厚生は日本と変わらない。日本に残るべきか、海外に出るべきか、言うまでもないだろう」と話している。賢い鳥は木を選ぶというが、優れた鳥が次々に飛び去る日本という木は、朽ちる道をたどっているのかもしれない。（翻訳・編集/内山）