中国メディアの観察者網は25日、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定に対する日中の反応の違いについて、中国社会科学院学部委員の張蘊嶺（ジャン・ユンリン）氏が「中国にとってRCEPはあまりにも重要だ」と指摘したことを紹介した。

記事によると、観察者網は張氏への取材で、「中国がRCEPに署名したことを受け、国内では熱い議論が交わされているが日本での議論は少ない。何が原因か」との質問を投げ掛けた。

これに対し、張氏は「日本にとってRCEPは通常の地域協定。なぜなら日本はすでに複数の地域的な大型自由貿易圏の中にいるからだ。日本は欧州連合（EU）とすでに確立し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を主導した。そして今度はRCEPへの参加だ。日本の全面的開放という大戦略はほぼ全て実現した」と指摘。その上で、「国内について言うと、RCEPは現在のわれわれにとって唯一の自由貿易協定（FTA）だ。もともと中国とASEANには（FTAが）あり、RCEPはわれわれにとってあまりにも重要だ」「今、中国とEU、米国とのFTA交渉は難しい。中日韓の間でもそうだ。そのため、RCEPはわれわれが参加する大規模なFTAであり、われわれには大きなことなのだ」と述べた。

張氏はその一方で「国内は熱くなりすぎている」とも指摘し、「署名は終わったが実行に移すにはまだ時間を要する。参加する国は多く、経済の発展レベルの差は大きい。最初の開放レベルもさほど高くなく、一歩一歩引き上げていかねばならない」と論じた。（翻訳・編集/野谷）