2020年12月1日、韓国・マネートゥデイによると、世界貿易機関（WTO）が韓国政府による日本製のステンレス棒鋼に対する関税は「不当だ」とする判定を下した。

記事によると、WTOは11月30日、韓国政府が日本製のステンレス棒鋼に適用した反ダンピング措置の分析方法の一部が反ダンピング協定に違反するという趣旨のパネル報告書をまとめた。

韓国政府は日本製、インド製、スペイン製のステンレス棒鋼に対して2004年から16年にわたり反ダンピング関税を適用中で、日本製ステンレス棒鋼に対しては17年から3年間、15．39％の反ダンピング関税を課している。日本政府はこれを「不当」と主張し、18年6月にWTOに提訴していた。

1審に当たる紛争処理小委員会は、韓国政府がダンピングの分析過程で日本製ステンレス棒鋼の非累積価格が韓国製ステンレス棒鋼より高価だという点を考慮しなかった点を挙げ、韓国敗訴の判定を下した。

この判定に対し、韓国政府は「法理的に誤りがある」として上訴する方針を示している。ただ、現在は最終審に当たる上級委員会の機能が停止しているため、「日本側との誠意ある協議を通じて合理的な上訴手続きを模索する」と話しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「日本に比べて外交が弱い証拠だ」「国際の場で戦うと韓国は日本に勝てない」「日本がまたロビー活動をしたのでは」などと落胆する声が上がっている。

また「現政権は本当に無能だ」「日本にも勝てないのに、WTO事務局長選に立候補したの？。恥ずかしい」「実力と品質を備えてほしい。ただ反日感情に踊らされていないで」など、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する厳しい声も。

一方で「上訴して必ず勝ってほしい」「結果は最後まで分からない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）