2014年3月29日、中国紙・環球時報によると、日米韓3カ国首脳会談が実現してから半日もたたないうちに、下村博文文部科学相が教科書検定基準に関連して「河野談話と村山談話は政府の統一的見解には当たらない」と述べたことについて、韓国政府と韓国メディアが大きく反発している。

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下村文科相は26日の衆議院文部科学委員会で教科書検定基準に関連して、日本軍が強制連行した慰安婦について認め、これに対して謝罪した河野談話と村山談話は内閣の決定を経ていないため、政府の統一的見解には当たらないと発言。慰安婦の強制連行の記述内容を教科書から削除する旨を示した。

この発言に対し、韓国外交部は「不適切な発言」と直ちに批判。韓国の野党各党も「誠意が全くない」と反発した。また、韓国メディアも「日本がペテン師の本領を発揮」「高官の詭弁（きべん）が日本政府の真の考えを代表している」などと日本政府を非難した。

韓国SBSテレビは28日、「日米韓3カ国首脳会談が終了して12時間も経過しないうちに日本の本性が余すところなく露呈した」と報道した。韓国メディア・NEWSISによると、韓国の与党・セヌリ党は「安倍首相が語った河野談話と村山談話を継承するという言葉が、首脳会談実施のためだけに発せられた誠意のない言葉でないことを望む」との声明を発表、最大野党・新政治民主連合は「日本のこのような二枚舌には怒りを覚え、安倍首相が本当に日本政府の代表であるのかにさえ疑いを抱かせる」と表明した。（翻訳・編集/HA）