2020年12月1日、韓国・朝鮮日報によると、英誌エコノミストが韓国で続く政府（法務部）と検察総長の対立について言及し「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は検察の権限縮小を望んでいるが、彼の検察改革は正反対の効果（opposite effect）を生んでいる」と伝えた。

同誌は11月28日付の最新号に「複雑な検察問題」と題した記事を掲載。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が先月24日に尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に対し職務停止の措置を取ったことなど、両者の対立を詳しく説明している。

韓国の検察が捜査権や起訴権などの権限を持っていることなどを解説し、「文大統領の検察改革の中核目標は、検察の捜査権限を制限することだ」とも伝えている。「多くの国民が改革を支持していると見られる」としているが、「秋長官と尹検察総長の権力闘争は検察改革のプラスになっていない」とも指摘。尹検事総長を支持し秋長官と現政権を批判する声が上がっていることも紹介している。

また同誌は、延世（ヨンセ）大学の朴明林（パク・ミョンリム）教授の発言を引用し、検事総長の職務停止という措置が検察全体の反発を招き、これが改革を挫折させる結果になるだけでなく、「任期末が近づくにつれ、文大統領に関する調査が強化されることになるだろう」とも予測。「文大統領の最大の問題は恐らく、監獄に入った前任者たちと同じ運命をたどるかどうか」だろうと伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大統領の任期が終わると同時に、狭い部屋を用意しよう」「当然、検察の調べを受けて刑務所にいくべきだ」「外国メディアは正確な目を持っている」「2年後が楽しみだね」などの声が寄せられている。

一方で「エコノミストは韓国メディアの偏向報道を見てこういう記事を書いたんだろうに」「国民は秋長官を応援している」「こんなに絶大な権力を持つ検察を、先進国はどう見ているだろう」などのコメントも多く見られた。（翻訳・編集/麻江）