2014年3月30日、韓国の聯合ニュースによると、政治的指導者の靖国神社参拝について、外務省の木原誠二政務官は28日、参拝者の個人的な行動に属するとし、首相が私人として参拝を継続するかどうかは判断できないと話した。中国新聞社が伝えた。

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木原政務官は会見で、日中韓3カ国の記者を前にし、第二次世界大戦におけるA級戦犯が靖国神社に合祀されていることから参拝が問題視されているが、首相や大臣の参拝がA級戦犯を肯定するわけではなく、歴史を否定するものでもないと述べた。また、日本は政教分離の政策を採っており、戦犯の合祀は靖国神社が宗教法人として決定したものであって、政府にこれに関与する権限はないと説明した。

また、河野談話の内容の正確性を再検討することもないと指摘。1993年に当時内閣官房長官だった河野洋平氏が政府を代表して発表した河野談話は従軍慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与を認める内容となっている。（翻訳・編集/岡田）