2014年3月31日、参考消息網は、水不足や砂漠化、土壌汚染が深刻化している中国が海外での農業投資に力を入れているとする米紙の記事を紹介した。

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29日付ロサンゼルス・タイムズによると、中国企業は米国、チリ、ブラジル、ロシア、ウクライナ、ブルガリア、オーストラリアなどで、活発な農地購入を行い、現地企業との提携も積極的に進めている。

中国は世界の人口の20％を抱えているが、耕地面積は9％しかない。長期的な水不足や砂漠化、近年の土壌汚染などが、こうした海外投資の引き金となっている。さらに、中国政府が耕地での住宅・商業施設建設を推進していることも、国内での農業改革が進まない原因だ。

中国の食肉大手・双匯国際は2013年、米豚肉生産大手のスミスフィールドを買収した。また米ミズーリ州やテキサス州、ノースカロライナ州で10万エーカーの農地を購入している。

豪州でも、中国企業を中心とする財団が20万エーカーの綿花農場を買収するなどしている。

記事では、中国の現時点での農業投資額は、世界最大の米国はもとより、英国や韓国、マレーシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、シンガポールよりも少ないか同程度だとした一方で、中国の2012年の農業・漁業・林業分野での海外投資額は、2年前に比べ倍増していると伝えた。（翻訳・編集/NY）