2020年12月7日、韓国・マネートゥデイは「日本と中国の有機EL協力関係が一段と深まり、韓国をけん制する可能性がある」と伝えた。

関連業界によると、出光興産は来年1月から中国・成都工場で有機EL材料を本格的に生産する。年間生産能力は韓国（坡州8トン）と日本（静岡県2トン）をはるかに上回る12トンに達するという。

出光興産が中国最大規模の生産体制を稼動させるのは「中国の取引先の需要がそれだけ多いという意味」だと記事は指摘している。成都には中国最大のディスプレーメーカー・BOEの中小型有機ELパネル工場（B7）がある。

BOEは最近、iPhone13のパネル供給に失敗したとされているが、モバイル有機EL事業を引き続き増やす考えを示している。出光興産が有機EL材料を安定的に供給することで品質を高め、再びアップルのパネルの供給に挑戦するものとみられている。

出光興産は2017年にBOEと「高性能有機EL素材・ディスプレイ開発技術提携」を結んでおり、今回の工場稼動を機にR＆D分野を中心とした両社の協力が強化されるものと予想されているという。

記事は「中国が大型・中小型有機ELの開発に力を入れる一方で、日本は小型サイネージや自動車電装など有機ELの隙間市場に集中しており、両国による挟み撃ちはしばらく続く可能性が高い」とし、「そのため韓国は大型有機EL部門で競争力をつけ、さらに量子ドット（QD）ディスプレイの量産により差を広げなければならない」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「中国の莫大（ばくだい）な資本＋日本の技術＝幻想的な組み合わせ」「油断大敵。韓国が1980年代に32kのDRAMを作った時、日本は鼻で笑った。だから韓国ももう少し慎重に準備をすべき時」と警鐘を鳴らす声が上がっている。

また「日本は中国のことを信じてるの？」「結局のところ、日本は中国に技術を寄付したようなもの」「中国に技術が取られるということを身を持って感じてほしい」と技術流出の可能性を指摘する声も数多く見られる。

一方で「中国の技術力は韓国と3年ぐらいの差がある。別に心配することなどない」と楽観視する声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）