中国メディア・人民網傘下の人民科技は8日、「日本は中日韓協力の足を引っ張るなかれ」と題するセン徳斌（ジャン・ダービン）上海対外経貿大学朝鮮半島研究センター主任の文章を掲載した。以下はその概要。

2019年12月24日、第8回中日韓首脳会議が中国四川省成都市で開かれ、3カ国の首脳は多くの議題において広い共通認識を得た。計画に基づくと今年は韓国での開催となるが、今のところ議長国・韓国が日程を発表したとのニュースは届いていない。一方、日本側からは「韓国が徴用工問題で譲歩しないなら日本は会議に参加しない」と伝わってくる。日本メディアは「会議は来年に先延ばしにされた」とすら報じており、日本のこうした動きが3カ国首脳会議のメカニズムに複雑な信号を発したことは疑いようもない。

08年12月に初めて開催されたこの会議は苦しみを経験してきたと言える。例えば、13年、14年は2年連続で開かれず、これは主に日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）のいわゆる「国有化」を宣言したことや、日本の指導者による靖国神社参拝で中日、韓日関係が悪化したことによるものだ。16年、17年も開催できなかったが、19年は韓日関係が再び深刻に悪化したものの、3カ国の努力でようやく開催に漕ぎつけた。

会議出席に前提条件を設ける日本のやり方は、未来志向で全方位的な協力関係の構築に取り組むという初心に背くものだ。3カ国首脳会議は2国間の矛盾の解消を後押しする架け橋になるべきであり、2国間の矛盾を理由に3カ国の協力を妨げてはならない。会議に対する日本の今回の態度はそれほど積極的ではなく、表面上は徴用工問題で韓国に譲歩を求めているように見えるが、実際にはより深い考えがある。

まず、日本は「今、中国も韓国も日本に『求めている』状態だ」と考えている。米国は日本が示した「インド太平洋構想」を引き継いで強化し、日本は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を引き継いで主導した。2大戦略の当初の目標はいずれも中国だ。日本がその中で重要な役割を演じたことに疑問の余地はない。米国は韓国に日本との関係改善、そして「インド太平洋戦略」への参加を求め、中国はCPTTP参加を積極的に考えると表明した。こうした状況下で日本は自身が非常に有利な戦略的地位にあると考え、3カ国協力の主導権をより握るためにこの優位を利用したいと願っている。

次に、日本は「今年の3カ国首脳会議で話し合う議題は日本にとってあまりメリットがない」との認識だ。各方面の情報をまとめると、今年の会議は中日韓自由貿易区、感染対策における協力強化、北東アジアの公衆衛生協力メカニズム、サプライチェーンの安定や人的交流強化などの問題を討論するとみられる。これらの問題で中国と韓国の間にはより似通った認識があるが、日本は相対的に孤立していて興味も薄い。「会議に参加すると中韓から制約を受けるだろう」と日本は考えている。

時機という点から見ると、政権交代の敏感な時期にある米国の神経を刺激することを日本も望んでいない。バイデン氏が大統領に就任すれば米国の外交戦略も調整され、特に同盟国に対する政策には明らかな変化が現れるだろう。日本の指導者はバイデン政権の今後の政策の方向性を確定できていないが、会議での討論は北朝鮮の核、対中政策など米国にとって比較的敏感なテーマに及ぶはずだ。

新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、日本と中国が来年、再来年にそれぞれ夏季五輪、冬季五輪を開催するなどの背景の下、3カ国が協力についてともに話し合うことがより必要となる。3カ国の経済と貿易の規模を踏まえると、協力における積極的なシグナル発信は地域と世界に巨大な影響を生み出すに違いない。それゆえ、この特殊な時期に中日韓協力に積極的に貢献する十分な理由がそれぞれにあるのだ。（翻訳・編集/野谷）