2014年3月31日、ロイターによると、数名の河北省官僚が3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）期間に、中央政府に対し河北省への補助金を増加するよう要請した。中央政府が大気汚染対策として河北省に対し工業生産の減少を要求したことで発生した損失を補うためである。4月1日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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中国では工業汚染によるスモッグの影響が深刻だ。中国の「対スモッグ戦争」は展開されてまだ間もないが、その戦線は北京市と河北省の間にまで伸びている。中国では大気汚染の深刻な10都市のうち、河北省が7都市を占めている。河北省には製鉄所や炭鉱、セメント工場が多く、隣接する北京への影響を軽減するため、工場閉鎖や減産措置がとられた。2017年末までに、全省の鉄鋼生産量を6000万トン、石炭消費量を4000万トン、PM2．5濃度を25％減少させることを約束している。

河北省の鉄鋼生産量は全国総生産量の25％だが、減少量は全国総減少量の75％にも上る。邯鄲市だけでも、4万3000人の失業者と150億元（約2500億円）以上の損失が生まれる。河北省では生産停止した企業がすでに16社に上る。

北京で高汚染企業の移転が進められた時、河北省が多くの企業を受け入れた経緯がある。また、水不足の北京や天津に水を提供したり、スモッグや黄砂防止のため多くの樹木を植えているが、河北省官僚はこれらの貢献に見合う補助が得られていないと不満を口にした。工場閉鎖や原産による失業者に対し、中国政府が政策上や資金面の補助を提供すべきだと訴えているが、北京や天津市と政策的待遇を争えば、河北省の劣勢は否めず、順風満帆とは言えないようだ。（翻訳・編集/藤）