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31日、米国務省の報道官は、国際司法裁判所(ICJ)が日本の調査捕鯨の中止を命じたことについて、「国際捕鯨委員会が採択した商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を支持する」と表明した。写真は米国務省。
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2014年3月31日、オーストラリアが日本の南極海での調査捕鯨の中止を求めた訴訟で、国際司法裁判所(ICJ)は「日本の調査捕鯨は科学的ではない」とし、調査捕鯨を中止するよう命じる判決を下した。日本側の代表は判決に従うとしている。
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米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語電子版によると、米国務省の報道官は31日、「国際捕鯨委員会(IWC)が採択した商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を支持する米国の立場は不変だ」と表明した。
IWCが商業捕鯨モラトリアムを施行したが、ノルウェーとアイスランドは商業捕鯨を継続している。日本も調査捕鯨と主張しながらこれを続けているが、捕獲されたクジラの肉は後に国内で食用とされている。(翻訳・編集/NY)
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